Privacy Policy / Content Usage Guidelines
山形明正高等学校(以下「当校」といいます。)は、情報通信社会の高度化と進展に伴い個人情報を適切に管理し、その適正な取扱いに努めることは企業として当然に果たすべき社会的責任であることを認識しています。個人情報の取扱いに関する当校の基本方針を、「個人情報の保護に関する方針」として定め、個人情報の保護を全役職員への徹底を図ります。
個人情報保護に関する法令及びその他の規則を遵守します。
個人情報の正確性及び安全性を確保するため、個人情報への不性アクセス及び個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等の防止に努めます。
個人情報の収集は適法かつ公正な手段によって行います。 個人情報の利用目的を明確にし、その目的の範囲内で利用します。また、当校はお客様からいただいた個人情報 を、お客様の同意や法令の規定等による場合を除き、第三者へ開示または提供しません。
個人情報の保護に関する教育を全役職員に対して継続的に行い、個人情報の適切な取扱いを実践します。
当校が管理する個人情報の当事者本人から、自己情報の開示、訂正、削除、利用または第三者への提供の停止等を求められたときは、法令や、社会通念等に照らし、誠意をもってこれに対応します。
お客様に個人情報のご提供をお願いするときは、あらかじめその利用目的を明示いたします。お客様にご提供頂いた個人情報は、明示した利用目的の範囲内で利用いたします。個人情報をお客様の同意なく利用目的以外に利用することはありません。
当校は、法令に基づく場合等正当な理由によらない限り、事前に本人の同意を得ることなく、次の場合を除き第三者に開示することは致しません。
・お客様の同意がある場合
・法令等により提供を求められた場合
・人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、お客様の同意を取ることが困難な場合
・当校と個人情報に関する機密保持契約を締結している協力会社、提携会社及び業務委託先会社に対して、お客様に明示した利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報の取扱いを委託する場合
16歳未満のお客様は、保護者の同意をいただいてから個人情報の提供を行って下さい。
当校のウェブサイトからリンクする当校以外の事業者または個人のウェブサイトにおける個人情報の取扱いにつ いては、当校は責任を負うことはできません。
山形明正高等学校の公式ホームページ及び公式SNS、公共機関等の情報発信における利用ガイドラインを以下のように定めます。
山形明正高等学校の情報発信では、主に学校行事に関する情報や、入試関連行事の情報について、または山形明正高等学校での日常生活の様子や生徒の活躍を発信することを目的とします。
山形明正高等学校の情報の掲載事項に関する管理責任者を学校長とし、公式ホームページ及び公式SNSの運用責任者を総務広報部長、運用担当者を総務広報副部長と定め、いかなる手段の情報発信についても原則、管理責任者の承認を必要とします。ただし、SNSについては、SNSの情報発信の即時性を考慮し、あらかじめ管理責任者が必要と認めた事柄については運用責任者の判断により、直接情報を発信できることとします。
個人情報を使用したり、収集したりするときは、個人情報保護法の法律を尊重する上、プライバシーを守ります。
公式SNSへのリプライ、ダイレクトメッセージには対応しません。ご質問等がある場合は、公式ホームページのお問い合わせのページ、もしくは本校の担当へ直接お問い合わせください。
国・地方公共団体、又は公共性の高い機関のアカウントについて、担当者が必要に応じフォローする場合もあります。
それ以外のアカウントについては、原則フォローしません。
学校は公式SNSにおいて、その利用者間、もしくは利用者と第三者間でのトラブルによって当該者が被った損害については一切責任を負いません。また、利用者が公式SNSにアクセスしたために被った損害についても一切責任を負いません。
山形明正高等学校ではいかなる手段の情報発信においても次の内容の掲載を禁止しています。また、公式SNSのコメントについても同様としております。
これらの内容を含む情報やホームページへのリンク等が掲載された場合は、削除を行います。
山形明正高等学校が掲載している情報(テキスト、画像等)に関する知的財産権は、本校管理責任者に帰属します。内容について「私的使用のための複製」や「引用」など著作権法上認められた場合を除き、無断で複製・転用することは一切認めません。万が一、無断での複製・転用が発見された場合は、法的措置をとらせていただく場合もあります。
本利用ガイドラインは本校の総務広報部が管理します。内容については社会の変化に合わせて最善な方法を考案し、予告なく変更することもあります。変更があった場合、学校公式ホームページに掲載した時点で効力を発揮することとします。
本利用ガイドラインは、令和7年4月7日より施行します。